山口県議会 2021-11-01 12月08日－04号
あのイージス・アショアの場合は、知事と市・町長の三者連名で、四たびにわたり防衛省とのやり取りが行われ、国から質問や疑問に答える形で一定のデータが出てきたり、補足説明を受けられたりし、結果、矛盾が表面化しました。 事は、宇宙領域までをも戦場にしかねない大問題です。県知事として県民の安心安全を守る立場で、同様な要請の取組をされるべきではないのか、御所見を伺います。 次に、コロナ克服のため。
あのイージス・アショアの場合は、知事と市・町長の三者連名で、四たびにわたり防衛省とのやり取りが行われ、国から質問や疑問に答える形で一定のデータが出てきたり、補足説明を受けられたりし、結果、矛盾が表面化しました。 事は、宇宙領域までをも戦場にしかねない大問題です。県知事として県民の安心安全を守る立場で、同様な要請の取組をされるべきではないのか、御所見を伺います。 次に、コロナ克服のため。
浦安市では、これまでのゾーン30は、北栄３丁目の浦安市立北部小学校の１か所だけの指定となっておりますが、新たに本年１月、浦安市堀江５丁目地区において、対象地区内の車の流れや車両の通行が危険と感じる箇所の抽出や危険箇所が通学路に集中しているなどのアンケート結果とともに、浦安市堀江５丁目自治会、浦安市立南小学校ＰＴＡ、浦安市立南小学校おやじの会の３者連名で、ゾーン30プラスの整備について要望書を提出させていただいております
さらに、生徒や学校がオンラインによる採用面接に不安なく臨めるよう、山口労働局、県、県教委の三者連名により、各企業に対し、生徒や学校の事情に配慮した柔軟な対応について文書で依頼するとともに、生徒、教員それぞれを対象としたオンライン面接対策動画を新たに作成し、配信するなど、就職指導の支援に努めています。
そこで、五月十七日に私自身が県産業労働部雇用労働局長、埼玉労働局長とともに県内経済六団体を訪問し、埼玉県知事、埼玉労働局長、県教育長の三者連名による高校生の就職支援に関する要請を行ってまいりました。 また、県立高校に対してはキャリア教育を計画的に実施するとともに、ハローワークや企業と情報を共有し、個々の生徒に応じた丁寧な就職指導を一層充実させるよう、校長会議等を通じて指示しております。
（規約第九条第一項） 8) 幹事会は、代表幹事が招集し（四者連名）、議長は、代表幹事の中から選出する。（同条第二項） 9) 幹事会は、流域の環境保全の取り組みに関し合意を形成するための協議の場である。
（規約第九条第一項） 8) 幹事会は、代表幹事が招集し（四者連名）、議長は、代表幹事の中から選出する。（同条第二項） 9) 幹事会は、流域の環境保全の取り組みに関し合意を形成するための協議の場である。
７月２日、全国知事会、市長会、町村会、３者連名で、少人数編成を可能とする教員の確保という要望をしています。７月17日には12名の教育研究者有志が全国署名を展開いたしております。これは御承知のことだと思うんです。同じ７月17日には骨太の方針2020の中で、子供たちの学びを保障するために少人数によるきめ細かな指導体制の整備というのが、初めてこの経済財政運営の基本方針に盛り込まれているんですよね。
県では、企業の求人の受付に先駆けて、本年５月、知事、教育長、栃木労働局長の３者連名による要請書を県内の主要な経済団体に手渡し、来年３月の新規学卒者の採用等について協力を要請いたしました。各学校におきましては、求人に関する情報の収集に努めるとともに、生徒が希望する求人を確保できるよう、企業への訪問等による働きかけを行っているところであります。
この間、日本教育学会などが相次いで教員増などの施策を打ち出し、全国知事会なども３者連名で緊急提言を発しています。さらに７月、12名の教育研究者有志が呼びかけた、早急に30人学級、その後速やかに20人程度の学級へと移行の署名は瞬く間に全国に広がっています。文科省も、来年度予算案の概算要求に少人数学級の検討を盛り込みました。あと一歩です。
このため、県では知事、県教育長、千葉労働局長の３者連名で、県内経済７団体と約１万6,000事業所に対し、雇用調整助成金等を活用した雇用の維持及び確保の要請を行ったところでございます。今後は、国、県、労使団体などで構成する公労使会議等の場を活用し、雇用確保に向けた情報共有や意見交換を行い、その意見等を踏まえ就職説明会を開催するなど、雇用の維持確保にオール千葉で取り組んでまいります。
非正規雇用の解雇、雇いどめの状況に対する支援についての御質問ですが、県では、知事、県教育長、千葉労働局長の３者連名で県内経済７団体及び約１万6,000事業所に対し、非正規雇用の方についても雇用の維持及び確保に努めていただくよう要請を行ったところです。
また、本年４月には、知事、県教育長、千葉労働局長の３者連名で、県内経済７団体に対し雇用調整助成金等の活用による雇用の維持、確保を要請し、あわせて県内の約１万6,000の事業所に対しても直接文書で要請を行ったところです。
また、本年４月には、知事、県教育長、千葉労働局長の３者連名で、県内経済７団体に対し、雇用調整助成金等の活用による雇用の維持及び確保を要請し、あわせて県内約１万6,000事業者に対しても文書による要請を行ったところでございます。
これに関しましては、知事と市長会長・町村会長の３者連名で、そういった趣旨の通知も出させていただいたところ、今日現在ですけれども、43の市町村の皆さんから宣言の賛同をいただいております。
◯説明者（吉野商工労働部長） 例年、県内の経済団体及び県内の約１万5,000事業所に対しまして、知事、教育長、労働局長の３者連名で、多様な人材の採用や働き方改革の推進等について文書による要請を行っております。昨年５月に行った要請の中では、就職氷河期世代等の正社員化についても依頼したところでございます。
加えまして、去る五月には、知事、教育長、佐賀労働局長の三者連名により、県内経済四団体宛てに「新規学卒者の採用に向けた魅力ある職場づくり」に関する要請活動を行っているところであります。 このように、佐賀労働局とも連携しまして、企業への支援、啓発及び要請活動を行い、高校生の県内就職促進に向けた労働条件や職場環境の改善に取り組んでいるところでございます。
１点目は、千葉県知事、船橋市長、八千代市長の３者連名で2019年１月30日に国土交通省に提出した東葉高速鉄道の経営安定化に向けた支援に係る要望についてです。 要望書提出からもうすぐ１年になりますが、その後の国の対応、リアクションはどうなっているでしょうか。
五、これに対し、不自由展実行委員会は、写真撮影は禁止できないが、ＳＮＳ投稿禁止については、あいちトリエンナーレ実行委員会、芸術監督、不自由展実行委員会の三者連名で掲示することを了承した。七月十九日。会長は、先述のとおり何度も見直しを提案した。しかし、政治家であるため検閲にならないよう留意した。 ということでありました。
また、昨年の台風12号、13号に関連して、小田原市長、真鶴町長及び湯河原町長の３者連名で、また、真鶴町議会、湯河原町議会からも知事宛てに災害に関する緊急要望がなされ、その中でも、国道135号のリダンダンシーの確保として、広域農道小田原湯河原線の一層の整備促進が要望されています。
本県に関しましては，去る１月23日に，県の認定農業者協議会，農業経営士協会，農業法人協会及び本県の４者連名でサミットの所管団体であります全国農業担い手サミット開催地選定委員会に対しまして開催を申請したところ，２月21日付で本県開催が決定したところであり，今後，農業者組織等で構成する実行委員会を組織し，開催準備を進めてまいります。 サミットの概要についてでございます。